中継料とは、路線便（混載便）などで、自社の配送エリア外や離島、中山間地域へ荷物を届ける際、提携する他社配送網への引き継ぎや、中継拠点での積み替え作業に伴って発生する追加の配送費用のことです。

日本の物流網は細部にわたり整備されていますが、単一の物流企業で全地域を直接カバーすることは不可能です。そのため、パートナー企業への委託や共同配送、中継ターミナルでの積み替えといったプロセスが発生し、それに伴う人件費や管理費が中継料として請求されます。メリットは、自社だけでは対応困難な遠隔地へも確実に荷物を届けられる点にあります。一方、コストの増大や、複数企業を経由することによるリードタイムの長期化、破損リスクの増加がデメリットです。全国対応を謳う大手運送会社であっても、特定地域では中継料が発生することが多いため、荷主は発生条件を適切に把握し、配送エリアに応じた最適な業者選定が求められます。

ドライバー不足や働き方改革への対応に伴う労働時間規制により、地方部における配送維持コストが高騰し、中継料も値上がり傾向にあります。これに対し、物流業界ではAIやデジタルツインを活用した共同配送の効率化や、フィジカルインターネットの推進による積載率向上が急務となっています。また、中継拠点における自動化ソリューションの導入により、中継料の要因となる人件費を抑えつつ、脱炭素に向けたグリーンロジスティクスを推進する動きが加速しています。