概要
店着価格制とは、商品の本体価格に配送運賃や梱包費などの物流コストをあらかじめ含め、指定の店舗や倉庫に納品する際の価格を決定する方式です。買い手側が個別で配送手配や運賃支払いを管理する必要がありません。

詳細説明
この方式では、売り手（メーカーや卸）が配送を手配し、運賃込みの価格で買い手（小売等）に納品します。買い手にとっては、仕入れ原価の把握が容易になり、煩雑な配車や運賃交渉の手間を省けるメリットがあります。一方、売り手にとっては、遠隔地への配送や小口・高頻度の納品が増えるほど物流コストが自己負担となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、商品代金に物流費が内包されるため、実際の配送にかかる「真の物流コスト」が見えにくく、サプライチェーン全体でのコスト削減や非効率な配送ルートの改善が遅れやすいというデメリットもあります。

ドライバー不足や運賃高騰を背景に、物流費を曖昧にする店着価格制は見直しを迫られています。グリーンロジスティクスの観点からCO2排出量の可視化が求められる中、物流DXを活用して商品代金と運賃を切り離す「別建て契約」や、買い手側が集荷を手配する「引き取り（門前渡し）物流」への移行が進んでいます。持続可能なサプライチェーン構築には、適正運賃の可視化と相互負担が不可欠となっています。