商物分離とは、商品の売買や所有権の移転を扱う「商的流通」と、実際のモノの移動や保管を行う「物的流通」を切り離して管理・運用することです。営業と物流を分離し、それぞれの業務効率化を追求する物流マネジメントの基本原則です。

従来の商取引では、営業部門が顧客対応の延長として在庫管理や配送手配まで兼任することが多く、過剰在庫や非効率な配送が頻発していました。商物分離を導入することで、営業担当者は販売活動に専念し、物流部門は全社的な在庫管理や配送ルートの最適化に特化できます。
メリットとしては、拠点集約による在庫の適正化、配送効率の向上によるコスト削減、各部門の専門性強化が挙げられます。一方でデメリットとして、商流と物流を二重に管理することによる情報伝達の遅延リスクが生じるため、双方のデータをリアルタイムに同期・連携させる高度な情報システムの構築と、業務プロセスの再設計が不可欠となります。

物流の働き方改革に伴う深刻なドライバー不足や脱炭素（グリーンロジスティクス）への対応において、商物分離は必須の前提条件となっています。荷待ち時間の削減や共同配送の実現には、営業側の都合から物流を切り離し、物流起点で運行計画を標準化する必要があるためです。WMS（倉庫管理システム）などのDXツールやAIの活用により、高度にデータ化された商物分離が実現し、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献しています。