従量税とは、輸入貨物などの課税対象物に対し、商品の「重量」「容量」「個数」といった物理的な数量を基準にして税額を算出する課税方式です。商品の価格を基準とする「従価税」と対比される、関税や個別消費税における基本的な課税手法の一つです。

この方式の最大のメリットは、市場価格の変動に左右されず安定した課税ができる点と、商品価格の鑑定が不要なため通関手続きが極めて簡素かつ迅速に進む点にあります。一方で、インフレ時には実質的な税負担が軽くなるほか、商品の価格に関わらず同じ数量に対して一律の税額が課されるため、安価な商品ほど税負担率が高くなる「逆進性」がデメリットとして挙げられます。主な適用例には、酒税やたばこ税、原油の関税などがあり、国内産業の保護や政策的なコントロールに活用されています。

国際物流においては、AIカメラやIoT、RFIDなどのDX技術を活用し、貨物の重量や容積を自動で高精度に計測・データ化するシステムが普及しています。これにより、従量税が適用される貨物の通関手続きはほぼ完全に自動化され、労働力不足への対応や、港湾・空港におけるリードタイムの大幅な短縮、さらには物流全体の効率化による温室効果ガス排出削減に大きく貢献しています。