公共埠頭とは、地方自治体などの港湾管理者が建設・管理し、不特定多数の事業者が共同で利用できる港湾施設のことです。特定の企業が自社専用に保有・利用する「専用埠頭」とは異なり、条例に基づく利用料金で誰もが公平に利用できます。

公共埠頭は、高額な港湾インフラを自社で整備・維持できない多くの中小荷主や物流企業に対して、海上輸送ルートへのアクセスを保障する重要な役割を担っています。最大のメリットは、初期投資を抑え、利用実績に応じた料金で岸壁や荷役エリアを使用できる点です。一方、不特定多数が利用するため、繁忙期には船席（バース）や荷役の順番待ちが発生し、運航スケジュールに影響を及ぼすデメリットがあります。また、設備やクレーンのスペックは一般的な標準仕様に限定されることが多く、特定の貨物や超大型船への柔軟な個別対応が難しいという側面もあります。

物流のドライバー不足や働き方改革への対応としてモーダルシフトが加速し、公共埠頭の重要性は一層高まっています。現場では、港湾DXによる車両予約システムやゲートの自動化が進み、懸案だったトラックの荷待ち時間が大幅に削減されています。さらに、脱炭素社会に向けた「カーボンニュートラルポート（CNP）」の実現に向けて、船への陸上電力供給設備や水素・電動荷役機械の導入など、環境配慮型のインフラへの転換も急速に進んでいます。