概要
普通倉庫業とは、倉庫業法において冷蔵倉庫と水面倉庫を除くすべての倉庫を指し、電気製品や日用品、産業資材から危険物まで広範な貨物を保管する、日本の物流インフラを支える最も代表的な倉庫業態です。

詳細説明
普通倉庫業は、保管する物品の性質や設備基準に応じて1類から3類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽（サイロ）倉庫、危険品倉庫、トランクルームなどに細分化されます。その役割は単なる「物品の保管」にとどまらず、流通加工や仕分け、配送網との連携など、サプライチェーンの最適化において重要な結節点となっています。メリットは、多様な荷主のニーズや貨物特性に柔軟に対応できる汎用性の高さにあります。一方でデメリットとしては、多種多様な貨物を扱うがゆえに現場のオペレーションが複雑化しやすく、熟練スタッフへの依存度や人手不足に伴う労働生産性の低下が課題となっています。

普通倉庫業は「2024年問題」に端を発するトラック待機時間削減のため、WMS（倉庫管理システム）とバース予約システムの連動による効率化を急ピッチで進めています。また、労働力不足を補うAGV（無人搬送車）や自動倉庫の導入によるDXが進むほか、脱炭素社会に向けた太陽光パネルの設置や省エネ設備の導入など、環境に配慮したグリーンロジスティクスへの対応が荷主選定の重要な基準となっています。