物流不動産ファンドとは、複数の投資家から集めた資金で先進的な物流施設などを取得・開発し、テナント企業からの賃料収入を原資として分配する金融商品です。市場の拡大に伴い、近代的な物流インフラの整備を支える重要な仕組みとなっています。

このファンドは主に、複数のテナントが入居する大型の「マルチテナント型」や、特定企業の要望に合わせた「BTS型」の物流施設に投資します。投資家にとっては、電子商取引（EC）の拡大を背景とした安定的な賃料収入や、実物不動産に比べて少額から分散投資できる点がメリットです。一方、テナント企業にとっては、自社で巨額の建設資金を抱えることなく、高度な機能を持つ最新鋭の施設を賃貸で利用できる利点があります。デメリットとしては、周辺での競合施設の供給過剰による稼働率低下リスクや、金利変動に伴う不動産価値の低下リスクなどが挙げられます。

物流の「2024年問題」を受けた中継拠点の新設や、自動化（DX）対応、そして脱炭素（グリーンロジスティクス）への要請から、高機能かつ環境配慮型の施設への投資が急増しています。現在のファンドは、太陽光発電や自動化マテハンの導入に必要な高電力容量を備えた「ESG適合型施設」への投資を優先しており、サステナブルなサプライチェーンの構築を資金面から強力に牽引しています。