公共倉庫とは、国や地方自治体が公共の利益や港湾物流の円滑化のために設置・運営する公設の保税倉庫や上屋などを指します。また広義には、自社で保有する「自家用倉庫」に対し、倉庫業法に基づき他人の貨物を預かる一般的な「営業倉庫」を意味することもあります。

公的な公共倉庫は、主要な港湾や空港周辺に整備され、輸出入に必要な通関一時保管や荷捌きを公平かつ安価に提供する役割を持ちます。一方で、民間が運営する営業倉庫（広義の公共倉庫）は、荷主が自社で物流施設を持たずに固定費を変動費化できる「アセットライト」な経営を可能にします。物量の季節波動に柔軟に対応でき、専門の事業者に保管や荷役を委託できるため、物流品質の向上や自社リソースのコア業務への集中につながる点がメリットです。ただし、自社特有のオペレーションに合わせた高度なカスタマイズが難しく、長期利用時には自社保有よりトータルコストが高くなるケースもあります。

ドライバー不足の深刻化や働き方改革への対応策として、複数企業で保管や輸送をシェアする共同物流の拠点として公共倉庫の価値が再評価されています。また、最新の公共倉庫では、荷役を効率化する自動倉庫システム（AS/RS）やAGV（無人搬送車）の導入といったDXが加速しています。さらに、太陽光発電設備や省エネ機器を備えたグリーンロジスティクス対応型の施設も増えており、荷主のサプライチェーン全体の脱炭素化（Scope3削減）を支える不可欠なインフラとなっています。