従価料金方式契約とは、物流業務を一括委託する際、荷主の売上高や出荷額に対する一定の比率（従価率）で委託料金を決定する契約方式です。物流費を売上に連動した完全変動費にできることが大きな特徴です。

この方式は、売上の増減に伴って物流費も上下するため、荷主にとっては事業リスクを抑えやすいメリットがあります。一方で、受託する物流企業にとっては、荷主の単価下落やセール等で売上が減少すると、実際の作業量が変わらなくても収入が減り、固定費を回収できなくなるリスクを抱えます。また、販促品や無料サンプルの発送、店舗間の横持ち輸送など、売上が発生しない業務の費用負担ルールが曖昧になりやすい課題もあります。そのため現在では、必要な最低固定費を担保した上で従価料金を組み合わせる、二階建てのハイブリッド型契約への移行が進んでいます。

労働力不足や人件費・燃料費の高騰を背景に、実コストに紐づかない契約の見直しが急務となっています。物流DXによる作業データの可視化が進んだことで、売上連動型から、実際の作業量やCO2排出量などの環境負荷に直結した「従量課金方式」へのシフトが加速しています。持続可能な物流の維持に向け、適正料金を保障し合うパートナーシップ型契約が不可欠となっています。