従価率・従量率とは、営業倉庫における保管料（基本料）を計算する際の基準となる二つの算定区分です。荷物の価値に対して課される「従価率」と、荷物の重量や容積に対して課される「従量率」があり、この両者を足し合わせることで適正な保管料金が算出されます。

この制度は、貨物の物理的な占有スペースと、万が一の破損・紛失時の賠償リスク（貨物価値）の双方を合理的に料金に反映させる仕組みです。従価率は寄託申込価格1,000円あたりの金額で、従量率は重量（1トン等）や容積を基準とした金額で、それぞれ倉庫の立地地域（甲・乙・丙級地）や品目別に設定されます。荷主にとっては、貨物の特性（「重くて安いもの」や「軽くて高価なもの」など）に応じた公平な費用負担となるメリットがあります。現在は料金の自由化が進んでいるものの、長年の商習慣として、また標準的な見積もり算定のフォーマットとして業界に深く定着しています。

近年の物流業界においては、DXの進展によりWMS（倉庫管理システム）や3Dセンサーを用いた容積・重量の自動計測が進み、従量・従価の計算が完全にデジタル化・リアルタイム化されています。また、ドライバー不足や働き方改革への対応に伴う深刻なコスト上昇やグリーンロジスティクス（積載・保管効率の向上）への対応策として、スペースの無駄を徹底的に排除するため、これら二つの指標をベースにしたより精緻なダイナミックプライシング（動的価格設定）の導入が進んでいます。