共有建造方式とは、内航船舶を新造する際、海運事業者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が共同で資金を負担して船舶を建造し、竣工後もその比率に応じて一定期間共有する制度です。

本方式は、資金調達力が限られる中小の事業者であっても、原則無担保かつ低利で建造資金を確保でき、最新鋭の船舶を導入できる点が大きなメリットです。JRTTが建造費の大部分を一時的に負担し、事業者は竣工後に使用料（割賦金）を支払いながら、共有期間終了時に完全自社保有化します。また、JRTTの専門家から設計や建造監督などの技術支援を受けられるため、技術力に不安がある事業者でも高品質な船舶を整備できます。一方で、共有期間中は売却や改造などの処分にJRTTの承認が必要となる制限もあります。

内航海運業界では船員の高齢化や労働規制強化に伴う働き方改革への対応、および脱炭素化への対応が喫緊の課題です。これに伴い、本方式はEV船やLNG燃料船といった「グリーン化船」、自動操船や離着桟支援などのDX技術を搭載した「省力化船」の建造を促す中核的な支援策として機能しています。環境配慮と労働環境改善を両立する先進的な船舶の普及において、国の財政支援と連動した本制度の重要性はさらに高まっています。