第一種貨物利用運送事業とは、自らは輸送手段を持たず、実運送事業者の運行を利用して有償で貨物輸送を行う事業です。荷主に対して運送責任を負う形態であり、経営にあたっては国土交通省への登録が必要です。

この事業は、いわゆる「フォワーダー」や「水屋」と呼ばれる輸送手配業務や、元請け運送会社が下請けに輸送を再委託する際に該当します。自社で車両や設備を保有しないため、固定費を抑えて事業を展開できる点がメリットです。また、荷主にとっては、最適な運送会社を一括で手配してもらえるため、業務効率化につながります。一方で、自社で直接的な運行管理を行わないため、運送品質や車両確保が実運送会社に依存しやすいというデメリットもあります。安全で確実な輸送を担保するためには、信頼できる実運送パートナーとの緊密な連携が不可欠です。

2024年問題に伴う深刻なドライバー不足や、多重下請け構造の是正に向けた法規制の強化により、利用運送事業には高い透明性と効率性が求められています。事業者は、AIを活用した高度な求荷求車マッチング（DX）や動態管理システムを導入し、積載効率の極大化や配送状況の可視化を進めています。単なる配車手配にとどまらず、共同配送の構築によるCO2削減など、グリーンロジスティクスへの貢献という新たな付加価値の提供が急務となっています。