環境会計とは、企業が環境保全のために投じた投資やコストと、それによって得られた環境的・経済的な効果を定量的に測定・評価する会計手法です。持続可能な経営判断や、ステークホルダーへの透明性の高い情報開示に用いられます。

この仕組みは、環境省のガイドライン等に基づき、環境対策にかかった「コスト（貨幣単位）」と、CO2削減量などの「物量効果」、省エネによる費用削減などの「経済効果」を分析します。メリットは、これまで見えにくかった環境投資の費用対効果が可視化され、経営陣が合理的な意思決定を行える点や、ESG投資家への強力なアピールとなる点です。一方デメリットとして、効果を貨幣価値に換算する基準づくりが難しく、データ収集に多大な労力がかかる点が挙げられます。特に複数の事業者が介在する物流部門（ロジスティクス）では、データの集計範囲や算定基準の複雑さが課題となりやすい傾向があります。

改正省エネ法の強化やサプライチェーン全体（Scope 3）の排出量開示要求の高まりを受け、環境会計の重要性が一層増しています。配送最適化AIの導入やEVトラックへのシフト、モーダルシフトといったグリーンロジスティクス施策の投資対効果を精緻に検証するため、環境会計を導入する物流企業が急増しています。輸配送データと連携して二酸化炭素排出量や削減コストを自動算出するシステム（カーボンアカウンティングツール）の普及により、集計の省力化とリアルタイムな経営判断が実現しています。