減価償却とは、長期間使用する車両や倉庫、マテハン機器などの固定資産の取得費用を、購入時に一括で費用処理せず、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して費用計上する会計手続きのことです。

この仕組みは、資産の購入に伴う支出と、それによって得られる収益を各会計期間に正しく対応させる役割を持ちます。主な計算方法には、毎年均等に償却する「定額法」や、初期の償却額を多くする「定率法」などがあります。メリットとしては、多額の初期投資が発生した年度の赤字化を防ぎ、経営成績を平準化できる点が挙げられます。また、税務上の経費となるため、キャッシュアウトを伴わない費用として手元に資金を留保し、将来の設備更新に備えられる自己金融効果もあります。一方で、実際の資産価値の低下と会計上の価値が必ずしも一致しないことや、複雑な減価償却計算と資産管理の負担が生じる点がデメリットです。

現在、物流業界はドライバー不足や働き方改革に伴う輸送力不足の解消や脱炭素化に向けて、自動倉庫やEVトラック等の導入を急いでいます。これら最先端DXやグリーン投資において、減価償却は重要な財務戦略です。近年は環境配慮型設備に対する特別償却や優遇税制が拡充されており、これらを賢く活用して投資回収を最適化することが、物流企業の持続可能な成長と競争力強化の鍵となっています。