納入条件とは、商品を物流センターや店舗等へ納品する際に、買い手と売り手（配送側）の間で取り決めるルールのことです。納入場所や日時、数量だけでなく、検品方法や荷姿、付帯作業の有無などが含まれます。

納入条件は、納品業務を標準化し、双方の認識齟齬によるトラブルを防ぐ役割を持ちます。従来は買い手（荷受側）の都合に合わせ、厳しい納品時間の指定や、検品・仕分け、棚入れといった付帯作業が無償で義務付けられる傾向がありました。これにより、買い手は自社の受入作業を効率化できる一方、売り手や配送業者にとっては、長時間の荷待ち（待機時間）の発生やドライバーの過度な労働負担というデメリットが生じていました。この納入条件の不均衡が、物流の停滞やコスト増加を招く大きな要因となっており、近年では双方の合意に基づく「三者（発荷主・着荷主・運送事業者）協議」による条件の見直しや適正化が進められています。

改正物流効率化法などの法規制強化と深刻なドライバー不足を背景に、納入条件の緩和とデジタル化が急速に進んでいます。具体的には、トラック予約受付システムの導入による「時間指定の幅緩和」や、ASN（事前出荷情報）活用による「検品レス化」です。単なる取引条件ではなく、CO2排出量削減や物流持続可能性を左右する「パートナーシップ of 指標」として、納入条件の再設計が重視されています。