一般信書便とは、信書便法に基づき、民間事業者が全国一律のサービスとして信書を送達する事業です。かつて日本郵便が独占していた郵便事業へ民間参入を促す目的で創設されましたが、極めて厳しい参入要件が課されています。

一般信書便事業を行うには、長さ40センチ・幅30センチ・厚さ3センチ以下、重量250グラム以下の信書を全国に原則3日以内に配達する体制が必要です。さらに、全国への約10万本のポスト設置、週6日以上の配達、全国均一料金の適用といった極めて高いハードルが設定されています。このため、制度開始から現在に至るまで参入した民間企業は存在せず、実質的に日本郵便による独占状態が続いています。民間事業者は、高付加価値なサービスに特化した「特定信書便事業」に参入するにとどまっており、膨大なインフラ構築が最大の参入障壁となっています。

物流業界は人手不足の深刻化や脱炭素化、DXの推進に直面しています。電子契約やペーパーレス化の浸透で紙の信書需要自体が減少する中、全国にポストを維持し週6日配達する一般信書便のモデルは、コストと環境負荷の両面で維持が疑問視されています。今後はドローンや自動配送ロボットの活用に加え、持続可能な配送網を維持するための法制度や規制の緩和が議論の焦点となっています。