日米航空協定とは、1952年に日本と米国との間で締結された、両国間の航空路線の開設や運航ルールなどを定めた二国間協定です。長年にわたる交渉と改定を経て、2010年の「オープンスカイ（航空自由化）合意」に至り、現在の日米間およびグローバルな航空物流ネットワークの基盤となっています。

締結当初の本協定は、当時の国力差を反映して米国側に有利な「以遠権（自国から相手国を経由して第三国へ運航する権利）」が無制限に認められるなど、日本側にとって極めて不利な不平等条約でした。しかし、日本の経済成長に伴い、段階的な是正交渉や1998年の大幅改定を経て、2010年には航空自由化が実現しました。これにより、路線や便数、運賃の設定が原則自由化され、日本の航空会社や物流業者も柔軟な運航計画を立てられるようになりました。この自由化は、迅速性が求められるフォワーディング業務において、日米間のシームレスな国際輸送網を構築するための大きなメリットをもたらしています。

越境ECのさらなる拡大に伴い、本協定を背景とした日米間の航空貨物輸送の重要性は一層高まっています。国内の働き方改革に端を発するトラックドライバー不足を受け、空港から陸上輸送へのスムーズな移行を促すための物流DXや共同配送の自動化が急速に進んでいます。また、国際的な環境規制の強化に伴い、SAF（持続可能な航空燃料）の導入や機体の燃費改善など、日米の航空会社が連携したグリーンロジスティクスへの対応が、今後の持続可能な輸送体制を築く上での最重要課題となっています。