保税上屋とは、輸出入貨物の通関手続きを行うために一時的に貨物を保管する場所を指す実務用語です。法制度上は「保税蔵置場」に統合されていますが、港湾や空港周辺で税関手続きを行う民間施設として今なお広く定着しています。

保税上屋（現行法上の保税蔵置場）は、関税が未納の「外国貨物」の状態で貨物を搬入・保管し、税関の検査や通関手続きを行うための施設です。税関長の許可を得た民間事業者が運営し、港湾運送業者や航空フォワーダーなどが利用します。メリットは、関税等の支払いを猶予された状態で貨物の仕分けや検品ができるため、キャッシュフローが改善し迅速な輸出入ができる点です。デメリットは、税関の厳格な管理下にあるため入出庫手続きが煩雑になり、セキュリティ維持などの管理コストがかかる点です。そのため、セキュリティ等の基準を満たした「AEO制度（特定保税承認者）」を導入し、税関手続きを簡素化する企業が増えています。

物流の2024年問題への対応として、保税上屋では自動化とDXが加速しています。RFIDやAIカメラを用いたリアルタイムの貨物追跡、通関書類の電子化が進み、手続きの高速化が実現しています。これにより、輸出入のリードタイム短縮だけでなく、港湾周辺でのトラック待機時間の削減にも貢献しており、脱炭素を目指すグリーンロジスティクスの観点からもそのデジタルシフトが重視されています。