特定貨物自動車運送事業とは、単一の特定の荷主からの需要に応じ、有償で自動車を用いて貨物を運送する事業です。事業を開始するためには、一般貨物と同様に国土交通大臣（実務上は各地方運輸局長）の許可を受ける必要があります。

不特定多数の荷主を対象とする一般貨物自動車運送事業とは異なり、原則として「特定の1社」に特化した専属輸送を行うのが特徴です。荷主と運送事業者が緊密に連携できるため、独自の納品ルールや特殊な荷扱い、専用車両の導入など、高度にカスタマイズされた効率的な物流体制を構築できるメリットがあります。一方で、特定の荷主の業績や方針転換、物量変動に経営が直接的に左右されやすいというリスクも内包しています。

近年の物流業界において、働き方改革やドライバー不足に伴う労働力不足、そして脱炭素化（グリーンロジスティクス）への対応は最重要課題です。本事業は特定の荷主との結びつきが強いため、双方のシステムを連携させた運行管理のDXや、EVトラック導入に伴う充電インフラ整備などの意思決定を迅速に進められる強みがあり、持続可能な物流体制の先行モデルとして期待されています。