寄託とは、荷主（寄託者）が倉庫業者（受寄者）に物品の保管を委託し、相手方がこれを受け入れて保管・返還を行う契約形態です。日本の物流において、自社以外の倉庫へ荷物を預け入れる際の根幹をなす法的な基本概念です。

民法上、寄託契約は当事者の合意によって効力が生じる「諾成契約」と定義されています。実務では、倉庫業者が倉庫業法に基づき国土交通大臣に届け出た「倉庫寄託約款」を基準に契約を締結するのが一般的です。寄託を利用する最大のメリットは、自社で倉庫資産や管理スタッフを抱える必要がなく、物量の季節変動などに応じて保管費用を変動費化できる点にあります。また、専門業者による高度な品質・温度管理が受けられるため、製品の品質維持にも有効です。一方で、入出庫の都度手数料や手続きが発生する点や、預けた荷物の状況を自社で直接確認しにくい点などがデメリットとして挙げられます。

近年の物流業界においては、人手不足（ドライバー不足や働き方改革への対応）やグリーンロジスティクス推進の観点から、寄託業務のデジタル化が加速しています。API連携やクラウド型WMS（倉庫管理システム）の普及により、寄託者と受寄者間でのリアルタイムな在庫データ共有や入出庫指示の自動化が進んでいます。これにより、物流拠点におけるトラックの荷待ち時間削減や、最適な配車計画との連携が可能となり、サプライチェーン全体の効率化と環境負荷低減に大きく貢献しています。