環境基本条例とは、地方公共団体が地域の実情や特性に応じて、環境保全や環境負荷の低減を図るために自主的に制定する条例です。国の環境基本法を補完し、各地域における環境行政の基本方針や具体的な行動指針を示す役割を担っています。

この条例は、国の一律な法規制では対応しきれない地域特有の環境課題に対し、独自の規制や支援策を講じるための法的根拠となります。物流分野においては、かつて東京都が実施したディーゼル車運行規制やアイドリングストップの義務化などが代表例です。メリットとして、地域環境の早期改善や事業者のグリーン化が促進される点が挙げられます。一方で、自治体ごとに条例の基準や規制内容が異なる場合、広域をカバーする物流事業者にとっては、車両管理や運行ルートの調整といった運用コストの増加や業務の複雑化を招く点がデメリットとなります。

脱炭素化への要請がさらに高まる中、多くの自治体が条例を通じてEVトラックの導入や共同配送の推進を強く推奨しています。物流事業者は、配送ルートの最適化を担うAIシステムや輸配送管理システム（TMS）などのDXを駆使し、地域の厳しい環境基準を順守しながら、積載率の向上と二酸化炭素排出削減を同時に達成するグリーンロジスティクスへの対応を迫られています。