改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）とは、日本のエネルギー消費削減と非化石エネルギーへの転換を促す法律です。物流分野では一定規模以上の荷主や運送事業者に対し、省エネや温室効果ガス排出削減に関する計画提出や報告義務を課しています。

本法は度重なる改正を経て、従来の「工場・事業所単位」から「企業全体」でのエネルギー管理へと規制が強化されてきました。さらに、近年の改正では「非化石エネルギーへの転換」や「電気の需要最適化」が追加され、脱炭素化への姿勢が厳格化されています。特定荷主や特定輸送事業者に指定された企業は、省エネ目標の達成や非化石化の進捗状況を示す報告書の提出義務があります。これに対応することは、モーダルシフトや共同配送の推進による物流効率化と燃料費削減につながるメリットがある反面、輸送データの収集や可視化、環境配慮型車両への投資といった業務・コスト負担が増えるデメリットも存在します。

物流業界では労働力不足を背景とした輸送効率化と、脱炭素化を両立する「グリーンロジスティクス」の構築が急務となっています。改正省エネ法への対応として、AIを活用した運行ルートの最適化や共同配送の仕組み、EVトラック等の導入といった物流DXと環境投資が不可欠です。本法への適応は単なる規制遵守にとどまらず、持続可能な物流サービスを提供する企業としての価値を測る指標となっています。