保税倉庫（現行法上の「保税蔵置場」）とは、輸入許可前の外国貨物を、関税や国内消費税の課税を保留した状態（保税）で原則2年間蔵置できる税関長許可の倉庫です。税負担を抑えながら効率的な貿易管理を可能にします。

主な役割は、課税を猶予することによる輸入企業のキャッシュフロー改善や、保税状態での仕分け、簡易加工、再輸出の実現です。需要に応じて通関のタイミングを調整できるため、市場の需要変動に柔軟に対応できるメリットがあります。一方、厳格な関税法遵守が求められるため、貨物の厳密な入出庫管理や高度なセキュリティ対策、税関への各種申請手続きなど、一般的な倉庫に比べて運用コストやコンプライアンス管理のハードルが高いというデメリットも存在します。

保税倉庫は物流DXの核として進化しています。2024年問題に対応する省人化のため、AIやRFIDを活用した保税貨物の自動追跡と関税システム（NACCS）のリアルタイム連携が進んでいます。さらに、国境を越えたサプライチェーンの安定化に向けて、AEO制度（優良事業者優遇制度）の活用が加速するほか、環境負荷を低減する「グリーン保税倉庫」への転換も業界の新たなトレンドとなっています。