運送取次事業とは、他人の需要に応じ、有償で自己または荷主の名において、実運送事業者の行う貨物運送の取り次ぎや受取りを行う事業です。法改正により現在は主に「第一種貨物利用運送事業」等に内包されています。

本事業は、自らはトラックなどの輸送手段を持たず、荷主と運送事業者の仲介役として機能します。身近な例では、コンビニエンスストアなどが宅配便の受付窓口となる「取扱店」がこれに該当します。荷主にとっては、近くの拠点から手軽に発送や受取りができる利便性があり、運送事業者にとっては、個別集荷にかかる手間やコストを削減できるメリットがあります。一方で、運送トラブル発生時の責任の所在が曖昧になりやすい点や、取次側で配送状況を直接コントロールしにくい点が課題です。かつては独立した法体系でしたが、現在は貨物利用運送事業法等に整理され、荷主の利便性向上と物流効率化を支える社会インフラとして機能しています。

物流におけるドライバー不足や働き方改革に伴う輸送力不足、および脱炭素化への対応として、運送取次はさらなる進化を遂げています。AIを活用した高精度な配送マッチングプラットフォームや、駅や商業施設に留まらない多様な店舗・住宅設備との連携による「オープン型受取拠点」の構築が急速に普及しています。デジタル技術（DX）を駆使した効率的な取次・受取体制は、ラストワンマイルの配送効率化と再配達削減によるグリーンロジスティクス実現に不可欠な存在となっています。