従価税とは、物品やサービスの「取引価格」を課税標準（基準）として税額を算出する課税方式です。日本においては身近な消費税をはじめ、国際貿易における多くの関税においてこの方式が採用されています。

従価税は、商品の価格に一定の税率をかけるため、高額な商品からは多くの税を徴収し、安価な商品には低く抑えられるという税負担の公平性がメリットです。物価が上昇するインフレ期には、価格上昇に伴って税収も自動的に増加する特性を持ちます。一方でデメリットとしては、課税標準となる価格（関税価格）の算定・検証に手間がかかる点が挙げられます。特に国際物流では、割引や運賃、保険料の取り扱いにより価格構成が複雑化しやすく、適正な申告価格の決定（関税評価）を巡って税関との見解の相違が発生し、通関実務の負担を増大させる要因となっています。

国際物流では、越境ECの普及やサプライチェーンの多様化により、通関のさらなる高速化が求められています。このため、従価税の算出や審査プロセスにおいて、AIを用いた関税評価の自動化や、ブロックチェーンを活用したインボイスデータの改ざん防止・自動照合といった物流DXが急速に進んでいます。煩雑な価格算定プロセスをデジタル技術で省力化することは、物流業界の人手不足への対応や、スムーズな国際貨物輸送を維持するために必要不可欠なアプローチとなっています。