一般港湾運送事業とは、港湾において荷主や船社から委託を受け、貨物の船積みや陸揚げから船内荷役、沿岸荷役までを一貫して引き受ける元請的な事業です。海上運送と陸上運送を繋ぐ中継機能を担う、港湾運送事業の主軸となる事業形態です。

港湾運送事業法に基づき、現在は4種類（一般港湾運送、港湾荷役、検数、鑑定検量）に整理された事業形態の一つであり、営むには国土交通大臣の許可が必要です。本事業者は、運送全体の「主宰者」として、自らまたは下請業者を管理して荷役や運送を一括して遂行する責任を負います。荷主にとっては、煩雑な港湾手続きや各荷役作業の窓口を一本化でき、責任の所在が明確になるメリットがあります。一方で、天候や港湾の混雑状況、労使交渉といった外部要因に全体の進捗が左右されやすく、突発的な事態に対する高度な調整能力とリスク管理が求められます。

物流におけるドライバー不足や働き方改革への対応による長距離トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフト急増に伴い、本事業の重要性はさらに高まっています。デジタル面では港湾DXプラットフォーム「Cyber Port」等を活用した情報連携が標準化し、AIによるコンテナ配置の最適化など自動化投資が活発です。また、脱炭素化を目指すカーボンニュートラルポート（CNP）への対応として、荷役機械の電動化などグリーンロジスティクスへの取り組みが事業者の競争力を左右しています。