内航海運組合法とは、国内海上輸送を担う内航海運事業者が組合を結成し、経済的地位の向上や事業の安定を図ることを定めた法律です。1957年制定の「小型船海運組合法」を前身とし、1964年に現在の名称へと改称されました。

本法は、個々の規模が小さい内航海運事業者が協同組合などを組織することで、大手荷主に対して対等な交渉力を確保し、過度な競争による共倒れを防いで安定供給を維持することを目的としています。組合を通じて、共同配船や燃料・資材の共同購入、船員の共同採用・育成といった「共同事業」を行うことができる点が大きなメリットです。かつては船腹（輸送力）の過剰を是正するための調整事業（スクラップ・アンド・ビルド等）が本法に基づき実施されていましたが、現在は構造改革が進み、自由競争と協調のバランスを取る運用へと変化しています。中小事業者が多数を占める内航業界において、本法は事業者が連携して経営の合理化や近代化を進めるための強固な法的基盤となっています。

トラックドライバーの労働規制強化に伴う「モーダルシフト」の本格化により、内航海運への期待は極めて高まっています。一方で、深刻な船員不足や、EV船・代替燃料船の導入といった「グリーンロジスティクス」への対応、自動運航船を含む「海上DX」への投資が急務となっています。資金力の乏しい中小事業者が個社でこれらに対応することは困難であり、本法に基づく組合が主導する、環境対応船の共同整備や共同でのITツール導入といった協調領域の拡大が、持続可能な海上物流網の構築に不可欠となっています。